保育士として毎日子どもと向き合いながら、「このまま働いていて給料は上がるのか」「年収1000万円なんて夢の話なのか」と感じている方の声も多く聞かれます。
一般的な保育園に勤めながら年収1000万円に達するのは、現状ではほぼ難しいのが実態です。ただし、働き方や進む方向によっては、保育士の資格とスキルを活かしながら収入を大きく上げることはできます。
この記事では、その現実と具体的な方法をまとめます。
- 保育士の平均年収と、年収1000万円とのリアルな差について
- 保育士の給料がなかなか上がらない構造的な理由について
- 年収1000万円に近づくための現実的なルートと必要なスキルについて
1. 保育士の平均年収と年収1000万円の差
まず保育士の現在の平均年収と、年収1000万円がどれほどの水準なのかを数字で確認します。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（令和6年）」によると、保育士の平均年収は約406万円（月給約27万7,200円＋年間賞与約74万1,700円）です。
処遇改善の積み重ねでようやく400万円台に乗った数字ですが、手取りはおよそ22万円前後です。
国税庁の「民間給与実態統計調査（令和5年）」では、年収1000万円以上の給与所得者は全体の約4%にすぎません。保育士の平均年収から1000万円まで引き上げるには、約2.5倍の収入増が必要になります。
【出典】厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年）」
2. 公立と私立で保育士の年収はどう違うか
保育士の年収は「どこで働くか」によって大きく変わります。公立と私立では給与体系が異なるため、自分の状況と照らし合わせて確認しておきましょう。
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」による常勤保育士の平均月給は以下の通りです。
公立保育士は退職金や共済年金を含めた生涯収入で私立より有利になるケースが多く、私立は法人の規模や方針によって給与水準に幅があります。
また、厚生労働省の調査では男性の平均年収が女性より約30万円高い傾向があり、結婚・出産による休職や時短勤務の影響が主な要因とされています。
【出典】こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果」 厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」
3. 保育士の給料がなかなか上がらない理由
「頑張っているのに給料が上がらない」という声はよく聞かれますが、これは個人の努力の問題ではなく、保育所の経営の仕組みに理由があります。
保育園の収入の大部分は、国と自治体が定める「公定価格」によって決まります。子どもの人数や認定区分に応じて支給額の上限が決まっており、いくら質の高い保育をしても収入が大きく増えるわけではありません。
さらに、こども家庭庁の経営実態調査によると、その収入の約7割が人件費に使われています。職員の配置数には安全基準上の最低ラインがあるため、営業職のような成果連動の給与体系は導入しにくい構造です。
つまり、保育士の賃金が上がりにくいのは「国が定めた収入の枠の中で、多くの職員に分配しなければならない」という仕組みの問題であり、個人の努力だけでは超えにくい壁があります。
【出典】こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果」
4. 保育士が今の職場で年収を上げる方法
大きなキャリアチェンジをする前に、今の職場で収入を上げられる手段を確認しておきましょう。
キャリアアップ研修の手当を活用する
国のキャリアアップ研修制度を修了すると、分野に応じて月額最大4万円の手当が加算されます。
「職務分野別リーダー」「専門リーダー」「副主任保育士」などの区分に応じて段階的に支給される仕組みです。まだ申請していない場合は、勤務先の担当者に確認してみましょう。
主任・園長への昇進を目指す
主任クラスで月給56.4万円、施設長（園長）クラスで月給64.3万円という水準があり、施設長になれば年収700〜800万円台に届くケースもあります。
ただしポストの数は限られており、通常5年以上の経験が必要です。長期的なキャリアとして見据えておく選択肢です。
給与水準の高い施設へ転職する
大手社会福祉法人や院内保育所、企業内保育所は、一般的な認可保育園より給与水準が高い傾向があります。
転職を検討する際は、月給だけでなく賞与や処遇改善加算の状況も含めてトータルで比較することが大切です。
5. 保育士が年収1000万円に近づく3つのルート
保育園勤務の延長線では難しくても、保育士の資格とスキルを活かしながら1000万円に近づく道はあります。
働き方そのものを変える3つの方向性を紹介します。
個人ベビーシッターとして独立する
マッチングサービスを活用すると、時給を自分で設定して働くことができます。
英語対応や病児保育、知育特化などの専門スキルを掛け合わせると時給をさらに高く設定でき、コンスタントに依頼をこなせるようになれば年収を大きく引き上げることも不可能ではありません。
なお、個人事業主として確定申告・開業届の提出が必要です。公立保育士（地方公務員）は在職中の副業が原則として認められていないため注意が必要です。
インターナショナルスクール・高待遇施設へ転職する
都市部を中心に増えているインターナショナルスクールや、モンテッソーリ・レッジョ・エミリアなどの専門施設では、英語力や関連資格を条件に月給40〜60万円台の求人が出ることがあります。
保育士資格に語学力を掛け合わせることがこのルートの最大のポイントです。
保育ビジネスの経営側に回る
小規模な保育サービスの起業、または法人内の経営管理職への移行という方法です。
保育所の運営にとどまらず、ベビーシッター事業、子育て支援サービスのコンサルティング、保育研修の講師業など、専門知識を活かせる分野は広がっています。
経営の基礎を身につけることで、雇用の枠を超えた収入を目指せます。
6. 年収1000万円を目指すために必要なスキル
どのルートを選ぶにしても、保育士の資格だけでは年収1000万円への道は開けません。保育の専門性に別のスキルを掛け合わせることが必要です。
英語・語学力
インターナショナルスクールや高単価のバイリンガルシッターとして活動するために必要なスキルです。
TOEIC800点以上が採用条件になるケースもあり、オンライン英会話を使って今の仕事を続けながら準備できます。
専門資格・特化スキル
病児保育士、モンテッソーリ教育、チャイルドマインダーなどの資格は、高待遇施設や個人シッターとしての差別化につながります。
一般の認可保育園では活かしにくい資格であっても、転職やフリーランスの場面では大きな強みになります。
経営・マネジメントの基礎知識
施設長を目指す場合や独立を考える場合に必要になります。収支管理やスタッフ調整、行政対応など、現場の保育とは異なる知識が求められます。
法人内で主任・副主任として経験を積むことが現実的な習得の近道です。
集客・マーケティングの基礎
個人シッターや起業ルートでは、SNSや個人サイトで実績・専門性を発信し、自分で集客できる仕組みを持つことが収入の安定と上限の引き上げにつながります。
マッチングサービスだけに依存しない体制が重要です。
7. 保育士と年収1000万円に関するよくある質問
保育士の年収について、よく寄せられる疑問をまとめました。
Q. 副業なしで年収1000万円を達成することはできますか？
施設長クラスなら副業なしで年収700〜800万円台に届くケースがあります。
ただし1000万円を超えるには大手社会福祉法人の理事長クラスへの昇進が必要で、現実的には限られたケースです。
Q. 公立保育士は副業できますか？
地方公務員法の規定により、原則として副業は認められていません。
ベビーシッターや個人事業としての活動も在職中は基本的に不可です。私立保育士の場合は、勤務先の就業規則を確認してください。
Q. ベビーシッターとして独立すれば年収1000万円は現実的ですか？
不可能ではありませんが、高単価の依頼を継続して受けるためには専門スキルと自己集客の仕組みが必要です。
まずは週1〜2日のスポット稼働から始めて実績を積み上げていくのが現実的な進め方です。
Q. 保育士が年収を上げるために最初にすべきことは何ですか？
キャリアアップ研修の申請状況を確認することが最初の一歩です。
月額最大4万円の手当を受けられる可能性があるにもかかわらず、申請が済んでいないケースがあります。
そのうえで、公立・私立の違いや高待遇施設への転職を含めた中長期のキャリアプランを考えると方向性が見えやすくなります。
8. 保育士が年収1000万円を目指す方法のまとめ
保育士が年収1000万円を目指すには、一般的な保育園勤務の枠の中では難しいのが現実です。
キャリアアップ研修の活用や施設長への昇進、より高待遇の施設への転職、個人シッターや経営側への移行など、複数の現実的な選択肢があります。
どのルートを選ぶにしても、保育士の資格に別のスキルを掛け合わせることが収入を変えるカギです。今の状況から取れる最初の一歩を探すことが、収入を変えていく出発点になります。
