保育士の手取り13万円はなぜ？給与明細の仕組みと増やし方を解説

「手取り13万円って、やっぱり低いの？」「なんでこんなに引かれるの？」と感じている保育士の声は多く聞かれます。

この記事では、手取り13万円になる仕組みや業界特有の背景、給与を増やす方法をまとめました。

1. 保育士の手取り13万円は低い？平均と比べてみると

手取り13万円が保育士全体の水準と比べてどの位置にあるのかを、公的データをもとに確認していきましょう。

保育士の平均手取りとの比較

政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査」によると、保育士（正規職員）の平均年収は約439万円、月給換算で約30万円（手取りで約23万円前後）です。

初任給の手取りは16〜18万円が目安で、手取り13万円はそれよりさらに低い水準です。全労働者の平均年収である約460万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）と比べても、大きく下回っています。

手取り13万円になりやすいケース

⚠ 2年目からの注意点

入職1年目は住民税がかかりません。2年目からは前年の所得をもとに住民税が毎月天引きされるため、手取りがさらに減ります。

「2年目なのに手取りが減った」という声はよくあるので、事前に把握しておきましょう。

2. 保育士の手取り13万円になる仕組み｜額面からの控除内訳

「額面」から何がいくら引かれて「手取り」になるのかを整理します。控除の内訳を知っておくと、給与明細が読みやすくなります。

控除の種類と金額の目安

給与明細の「支給額（額面）」と、口座に振り込まれる「手取り」は別物です。額面から以下が差し引かれた残りが手取りになります。

控除の種類	概要	目安（額面16万円の場合）
健康保険料	医療保険。労使折半で負担	約8,000円
厚生年金保険料	老後の年金。労使折半	約14,600円
雇用保険料	失業時の給付。負担は小さい	約960円
所得税	月収に応じた源泉徴収	約2,500〜3,000円
住民税（2年目〜）	前年所得をもとに翌年から天引き	約5,000〜8,000円
合計控除額（目安）	—	約3万円前後（1年目）／約3.5万円前後（2年目〜）

額面16万円から約3万円が控除され、手取り13万円になります。手取りは一般的に額面の約80〜85%が目安です。ただし扶養状況や住民税の有無によって変わります。

額面別・手取り早見表

3. 保育士の給与明細で見る手取り13万円のリアル

「地方勤務・23歳・新卒1年目の保育士（Aさん）」を想定し、実際の給与明細に近い形で再現します。

想定ケース：地方勤務・23歳・新卒1年目の保育士Aさん

⚠ 2年目からは住民税が加わります

2年目からは前年所得に応じた住民税（月額5,000〜8,000円程度）が加わります。「昇給したのに手取りが増えない」と感じる原因はここにあります。

給与明細のチェックポイント

処遇改善手当が支給欄に記載されているか確認しましょう。記載がない場合、園が加算を受け取っているにもかかわらず職員に配分していない可能性があります。

不明な点は園に直接確認することをおすすめします。

4. 保育士の手取り13万円が低い理由｜業界の構造的な背景

「なぜ子どもの命を預かる仕事なのに給与が低いのか」という疑問はもっともです。これは個人の問題ではなく、業界の仕組みそのものに原因があります。

理由①：園の収入は「公定価格」で上限が決まっている

民間保育園の主な収入源は、国や自治体が定める「公定価格（委託費）」と呼ばれる補助金です。

一般企業のようにサービス価格を自由に設定できないため、収入の上限が制度的に決まっており、保育の質が高くても給与に反映されにくい構造です。

理由②：収入の7割以上が人件費に消える

こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」によると、保育所の人件費比率は収入の約73%にのぼります。手厚い人員配置が必要なため、個々の給与に回せる余裕が小さくなります。

理由③：時間外労働が多く、実質の時給が下がっている

おたより・指導計画・連絡帳・行事準備など、持ち帰り仕事やサービス残業が慣習化しているケースも多く、時給換算するとさらに割に合わないと感じやすくなっています。

理由④：学歴・地域による初任給格差

大阪市「保育士民間給与実態調査」によると、新卒の初任給は大卒で約188,600円、短大卒で約173,765円と約1.5万円の差があります。

地方では最低賃金が低いため額面自体が下がりやすく、手取り13万円以下になるケースも珍しくありません。

5. 保育士が手取り13万円で一人暮らしはできる？生活費の実態

手取り13万円での生活がどれくらい厳しいのか、費目ごとの内訳で確認します。

生活費の内訳イメージ（地方在住の場合）

都市部では手取り13万円での一人暮らしはほぼ困難

東京・大阪などの都市部ではワンルームでも月6〜8万円かかるため、手取りの半分以上が家賃に消えます。都市部で働く場合は、給与水準が高い求人を選ぶことが重要です。

6. 保育士の手取り13万円を増やす方法①｜今の職場でできること

転職をしなくても、制度を正しく使うことで手取りを増やせる可能性があります。まずは今の職場でできることを確認しましょう。

処遇改善等加算制度を活用する

保育士の給与引き上げを目的とした国の制度「処遇改善等加算」があります。現職のままでも活用できます。

令和7年度からの「処遇改善等加算一本化」とは？

令和7年度（2025年度）から従来のI・II・IIIに分かれていた加算が、以下の3区分に整理されました（こども家庭庁「令和7年度以降の処遇改善等加算について」）。

改正のポイント
旧制度では「1人あたり月4万円を必ず1人以上に支給」する縛りがありましたが、新制度では撤廃されました。
園が職員全体に柔軟に配分できるようになり、より多くの保育士が恩恵を受けやすくなっています。自分の職場で適切に配分されているか確認してみましょう。

キャリアアップ研修を受けて役職手当を得る

③（質の向上分）を受け取るには、こども家庭庁が指定するキャリアアップ研修の修了が必要です。

対象となる役職・分野は以下のとおりです。

• 職務分野別リーダー（乳児保育、障害児保育、食育など各分野）
• 副主任保育士・専門リーダー
• 主任保育士

研修修了で役職手当が上乗せされ、月数千円〜数万円の給与アップにつながります。都道府県が開催しており、勤務中に受けられる場合もあります。

昇給・評価制度を把握する

園によっては勤続年数や評価に応じた昇給制度があります。昇給の基準や時期を上司に確認しておきましょう。

7. 保育士の手取り13万円を増やす方法②｜転職・環境を変える

今の職場での改善が難しい場合は、勤務先を変えることが最も確実な手段です。選択肢ごとの特徴を整理します。

公立保育士（公務員）になる

こども家庭庁「令和6年度 経営実態調査」によると、公立保育園の常勤保育士の平均年収は約438.7万円（月給36.3万円）と私立（月給34.1万円）より高く、退職金・年金などの福利厚生も充実しています。

ただし各自治体の採用試験（公務員試験）への合格が必要で、試験内容は自治体によって異なります。

給与水準の高い私立・大手法人に転職する

大手法人や株式会社が運営する認可保育所では給与水準が高いケースがあります。
求人票を見るときは基本給を必ず確認し、手当込みの総支給額だけで判断しないようにしましょう。

求人票で確認すべきポイント

• 基本給がいくらか（手当込みの総支給額で比較しない）
• 処遇改善加算が職員に配分されているか
• 固定残業代の有無と時間数
• 昇給・賞与の実績（求人票の「昇給あり」は最低額の場合も）

企業内保育所・病院内保育所も選択肢に

企業や病院が設置する保育所は、運営母体が一般企業のため給与水準が高く、勤務時間が安定しているケースもあります。

他業種への転職を検討する場合

子ども向けサービス業・教育業のほか、営業職・事務職など未経験から挑戦できる職種で収入アップを図るケースもあります。

転職エージェントに相談し、自分のキャリアで活かせるスキルを整理するところから始めてみましょう。

8. 保育士の手取り13万円に関するよくある質問

保育士の手取りについて、特に多く寄せられる疑問をまとめました。

手取り13万円は保育士だけの話ですか？

保育士に限りません。新卒や地方勤務の方を中心に、他の職種でも手取り13万円前後になるケースはあります。

ただし、保育士は公定価格による収入上限と高い人件費比率という業界特有の構造から、初任給の手取りが特に低くなりやすい傾向があります。

処遇改善加算は全員がもらえますか？

処遇改善等加算は、園が申請して受け取った補助金を職員に配分する仕組みです。園が適切に配分していない場合、職員に届いていないこともあります。

給与明細に「処遇改善手当」の記載がない場合は、園に確認してみましょう。

転職すれば必ず手取りは上がりますか？

必ずしもそうではありません。求人票の月給には固定残業代や手当が含まれている場合があり、基本給が現職より低いケースもあります。

転職前に基本給・手当の内訳・処遇改善加算の配分状況を確認することが大切です。

パート保育士でも処遇改善加算はもらえますか？

パート・非常勤の保育士も対象になる場合があります。ただし園によって配分ルールが異なるため、雇用契約の内容や園の規定を確認してください。

9. 保育士の手取り13万円は変えられる｜まず動くことが大切

手取り13万円は個人の能力の問題ではなく、業界の構造と制度が大きく影響しています。令和7年度からの処遇改善等加算一本化により、給与改善の機会は広がっています。

まずは自分の給与明細を確認し、処遇改善の配分状況を把握することが第一歩です。

今の職場での待遇改善か、より条件の良い環境への転職かを、正しい情報をもとに判断してみましょう。