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保育士のボーナス平均と手取り|公立・私立・状況別に解説

「自分のボーナスって、みんなより多いの?少ないの?」そんな疑問を持つ保育士の方は多いはずです。

この記事では、厚生労働省の最新データをもとに、平均金額・手取り・支給時期を状況別にわかりやすくまとめました。

この記事を読んでわかること
  • 保育士のボーナス平均額と手取りの目安(公立・私立・年齢別)について
  • 1年目・パート・産休中など状況別の支給ルールについて
  • 求人票の読み方とボーナスを増やす方法について
目次

1. 保育士のボーナス平均はいくら?公立・私立の違いを確認しよう

1. 保育士のボーナス平均はいくら?公立・私立の違いを確認しよう

厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和6年)」によると、保育士全体の年間賞与平均はおよそ74万円です。

ただし公立・私立の別や法人規模によって金額に大きな差が出ます。

私立保育園のボーナス平均

私立保育園(認可保育所・認定こども園など)の年間ボーナスは35万〜70万円程度が目安で、月給の約2〜3か月分が相場です。

法人の規模や経営状況によってばらつきが大きく、「支給なし」の園も存在します。

公立保育園のボーナス平均

公立保育園の保育士は地方公務員のため、人事院勧告にもとづいて支給額が決まります。

年間の支給月数はおおむね4.4〜4.6か月分、年間平均は約146万円と私立を大きく上回ります。ただし採用倍率が高く、自治体ごとの試験突破が必要です。

公立・私立のボーナス比較表

項目 私立保育園 公立保育園
年間ボーナス目安 35万〜70万円程度 約146万円
支給月数の目安 約2〜3か月分 約4.4〜4.6か月分
支給額の安定性 法人・園による 人事院勧告で決定・安定
支給なしのリスク あり 基本なし

※出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和6年)」(e-Stat)をもとに作成

2. 保育士のボーナス平均は年齢・経験でどう変わる?

2. 保育士のボーナス平均は年齢・経験でどう変わる?

ボーナスは年齢や勤続年数が上がるほど増えていくのが一般的です。厚生労働省の統計をもとに、年齢別・経験年数別の目安を確認しましょう。

年齢別のボーナス平均(私立保育士・正規職員)

年齢層 年間ボーナス目安
20代 約58万円
30代 約72万円
40代 約87万円
50代前半(ピーク) 約94万円
60代 やや低下傾向

50代前半がピークで、長く働くほど着実に増えていきます。

経験年数別のボーナス平均

経験年数 年間ボーナス目安
1〜4年 約40万〜55万円
5〜9年 約60万〜70万円
10〜14年 約75万〜85万円
15年以上 約97万〜112万円

※出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和6年)」(e-Stat)をもとに作成

3. 保育士のボーナスはいつ支給される?支給時期・回数を確認しよう

3. 保育士のボーナスはいつ支給される?支給時期・回数を確認しよう

ボーナスは夏と冬の年2回支給されるのが一般的ですが、公立と私立では支給日の決まり方が異なります。

夏・冬の年2回が基本

時期 一般的な支給日の目安 平均支給額(私立)
夏のボーナス 6月下旬〜7月上旬 約15万〜25万円
冬のボーナス 12月上旬〜中旬 約15.6万〜26万円

公立は人事院勧告にもとづき、夏は6月30日、冬は12月10日が基本です。私立は就業規則によって異なります。

※出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和6年)」(e-Stat)をもとに作成

年3回支給の園もある

夏・冬に加えて春(3〜4月)にも支給する「年3回制」の園もあります。求人票や採用時に確認しておきましょう。

4. 保育士のボーナス手取りはいくら?計算のしかたを説明

保育士のボーナス手取り解説 👶💰
ボーナスから引かれる4項目
健康保険
厚生年金
雇用保険
所得税
※住民税はボーナスからは引かれません 手取り額の目安(額面の約70〜80%)
ボーナス額面
手取り目安
20万円
約 14 〜 16 万円(引かれる額: 約4〜6万)
30万円
約 21 〜 24 万円(引かれる額: 約6〜9万)
50万円
約 35 〜 40 万円(引かれる額: 約10〜15万)
70万円
約 49 〜 56 万円(引かれる額: 約14〜21万)
計算ベースは「月給」ではなく「基本給」
月給ベース 25万円 手当等は含まない
基本給ベース 18万円 「基本給 × 月数」で算出

ボーナスは額面がそのまま振り込まれるわけではなく、社会保険料と所得税が差し引かれます。

ボーナスから引かれるもの

  • 健康保険料(標準賞与額 × 保険料率)
  • 厚生年金保険料(標準賞与額 × 保険料率)
  • 雇用保険料(賞与額 × 雇用保険料率)
  • 所得税(社会保険料を引いた後の金額に課税)

なお、住民税はボーナスから引かれません(毎月の給与から均等に差し引かれます)。

手取り額の目安

控除を合わせると額面の20〜30%が引かれるため、手取りは額面の約70〜80%が目安です。

ボーナス額面 手取り目安(約80%の場合) 手取り目安(約70%の場合)
20万円 約16万円 約14万円
30万円 約24万円 約21万円
50万円 約40万円 約35万円
70万円 約56万円 約49万円

ボーナスは「基本給」をもとに計算される

ボーナスの計算ベースは月給(総支給)ではなく基本給です。資格手当・住宅手当・残業代などは原則含まれません。

月給25万円でも基本給が18万円なら、ボーナスは18万円×支給月数で計算されます。求人票では「月給」と「基本給」を分けて確認することが大切です。

5. 保育士のボーナス事情【状況別】1年目・パート・産休中

5. 保育士のボーナス事情【状況別】1年目・パート・産休中

「自分はボーナスをもらえるの?」という疑問に、状況別にお答えします。

保育士1年目(新卒・転職)のボーナス

新卒で4月入職の場合、最初の夏ボーナスは寸志または不支給になるケースが多いです。

評価対象期間(通常10月〜3月)に入社前が含まれるためで、転職1年目も同様です。
冬ボーナス(12月)から本格支給が始まるのが一般的なので、最初の夏は0円や少額でも異常ではありません。

パート・非常勤保育士のボーナス

パートや非常勤は支給なしの園が多いのが現実ですが、厚生労働省の統計では短時間労働者の年間ボーナス平均は約6.6万〜9万円と記録されており、寸志を支給する園も存在します。

採用時に就業規則で確認しておきましょう。

※出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和6年)」(e-Stat)

産休・育休中のボーナス

支給されるかどうかは各園の就業規則によります。評価対象期間中に勤務実績があれば、日割りや勤務日数に応じて一部支給されるケースもあります。

育休取得のタイミングが評価期間とどう重なるかで金額が変わるため、事前に職場の担当者に確認しておくと安心です。

状況別のボーナス支給まとめ

状況 支給の有無 補足
正職員・新卒1年目(夏) 寸志または0円が多い 冬から本格支給が一般的
正職員・新卒1年目(冬) 支給あり(少額) 在籍期間に応じた金額
パート・非常勤 支給なしが多い 寸志支給の園もある(平均約9万円)
産休・育休中 就業規則による 評価期間の勤務実績で変わる

6. 保育士のボーナスを増やす方法|3つの選択肢

保育士のボーナスを増やす 3つの選択肢 📈✨
方法① 着実 勤続年数を積む

同じ園で経験を積むことで、ボーナスの土台となる「基本給」が着実にアップします。

方法② キャリアUP 役職・リーダー

国の処遇改善制度を利用して、月給&賞与のベースを上げます。

職務リーダー +5,000円/月
専門・副主任 +最大4万円/月
方法③ 即効性 高ボーナス園へ転職

元々ボーナスの支給水準が高い職場タイプへの転職を検討します。

認定こども園 大手認可園 院内保育園 障がい児施設 公立保育園(公務員)
※出典:こども家庭庁「処遇改善等加算Ⅱ」資料等より

ボーナスを増やすための手段は大きく3つあります。今の職場でできることと、転職という選択肢を含めて整理しました。

① 同じ職場で勤続年数を積む

基本給は経験年数とともに上がるのが一般的です。同じ園で長く働き続けることが、ボーナスを着実に増やす基本の方法です。

② キャリアアップ・役職を目指す

国の処遇改善等加算Ⅱ制度を活用すると、役職に就くことで月額手当が増え、ボーナスの計算基礎(基本給)に反映される場合があります。

役職 必要な経験年数の目安 月額加算の目安
職務分野別リーダー 概ね3年以上 月5,000円
専門リーダー・副主任保育士 概ね7年以上 月最大40,000円

キャリアアップ研修を受講することで該当の役職に就けます。在籍中の園が対象かどうか確認してみましょう。

※出典:こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」・処遇改善等加算Ⅱ制度概要をもとに作成

③ ボーナスの高い園へ転職する

現在の職場でボーナスが少ない・または支給されていない場合は、転職も選択肢のひとつです。

一般的にボーナス水準が高いとされる職場を参考にしてください。

職場の種別 ボーナス面での特徴
私立認定こども園 施設型給付費が安定しており、比較的高水準になりやすい
大手法人運営の認可保育園 法人規模が大きいほど賞与原資が安定する傾向がある
院内保育園(病院内保育所) 病院が運営母体のため待遇が安定している場合が多い
障がい児支援施設 専門性が評価されやすく、処遇改善も進んでいる
公立保育園(公務員) 最も安定。年間4.4〜4.6か月分が基本

7. 保育士の求人票でボーナスを正しく読む方法

7. 保育士の求人票でボーナスを正しく読む方法

「賞与あり」の一言だけで判断していませんか?ボーナスの表記には読み方を知らないと損をしやすい落とし穴があります。

「賞与あり」だけでは情報不足

「賞与あり」と書かれていても、以下が明記されていなければ実態はわかりません。

  • 年間何か月分か(「賞与年2回」だけでは月数がわからない)
  • 「実績」か「規定」か(「賞与実績2か月」は過去の実績で保証ではない)
  • 何を基準に計算するか(基本給のみか、各種手当込みか)

「処遇改善手当を含む」表記に注意

月給の内訳に国の加算分が組み込まれているケースがあります。

この手当は法人の経営方針や制度の継続性に左右されるため、固定給と変動分を分けて確認することが大切です。

求人票で確認したい3つのポイント

確認ポイント チェックすべき内容
支給月数 「年間〇か月分」と具体的に書かれているか
計算の基準 基本給ベースか、月給(総支給)ベースか
実績か規定か 「規定支給」なのか「実績ベース」なのかを確認する

不明な点は面接・見学時に質問しましょう。「賞与の計算のもとになる基本給はいくらですか?」と聞くのが最も確実です。

8. 保育士のボーナスが妥当かどうか、自分でチェックする方法

8. 保育士のボーナスが妥当かどうか、自分でチェックする方法

平均データと比較するだけでなく、今の職場を自分で判断できる視点を持っておくことも大切です。

以下のチェックリストを参考にしてみてください。

職場のボーナス環境チェックリスト

確認項目 チェックの視点
賞与の支給月数が就業規則に明記されているか 口頭だけの説明は注意。文書で確認できるのが理想
ボーナスの計算根拠を説明してもらえるか 「基本給の〇か月分」という根拠が明示されているか
処遇改善加算の使途が開示されているか 加算がどの手当・給与項目に充てられているかを把握できるか
支給額が毎年大きくブレていないか 経営状況によって毎回変動する場合は安定性に欠ける

該当しない項目が多い場合は?

複数当てはまらない場合は、まず職場の担当者に率直に確認してみましょう。それでも改善が見込めないなら、転職を検討する選択肢もあります。

9. 保育士のボーナスに関するよくある質問(Q&A)

9. 保育士のボーナスに関するよくある質問(Q&A)

保育士のボーナスについてよく寄せられる疑問をまとめました。

Q. ボーナスがない園は普通ですか?

私立の小規模園では支給されないケースも珍しくありません。

賞与なしの職場は離職率が高くなる傾向があるため、求人選びの段階で必ず確認しましょう。

Q. 処遇改善はボーナスに反映されますか?

処遇改善等加算Ⅰは基本給に組み込まれる場合があり、結果としてボーナスの計算基礎が上がることがあります。

ただし加算の使途は各法人の裁量によるため、職場に確認するのが確実です。

Q. ボーナスから住民税は引かれますか?

引かれません。

住民税は毎月の給与から均等に差し引かれます。ボーナスから引かれるのは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税の4つです。

Q. 保育士のボーナスは今後上がりますか?

改善傾向が続いています。

こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果(速報)」によると、処遇改善加算の拡充により私立保育所の保育士の平均給与は5年前より月額4万〜5万円(年間換算で約50万円)増加しています。

今後の処遇改善策の動向にも注目しておきましょう。

10. まとめ:保育士のボーナス平均と手取り

10. 保育士のボーナス平均と手取り|この記事のまとめ

保育士の年間ボーナス平均は約74万円ですが、公立(約146万円)と私立(35万〜70万円)では大きな差があります。

手取りは額面の約70〜80%が目安で、計算のベースは基本給です。1年目の夏は寸志・不支給が一般的で、冬から本格支給が始まります。

求人票では支給月数・計算基準・実績か規定かの3点を確認し、ボーナスを増やしたいなら勤続・キャリアアップ・転職の3つの方向性を状況に合わせて検討してみてください。

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