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認可保育園と認可外保育園の違いとは?費用・無償化・選び方を解説

「認可保育園と認可外保育園の違いは何?」と迷う保護者の方は多いのではないでしょうか。

本記事では、認可保育園と認可外保育園の違いを比較表でわかりやすく整理し、費用や無償化の条件、家庭に合った選び方、見学時のチェックポイントまで解説します。

保育士の方向けに、職場としての違いも紹介します。

この記事を読んでわかること
  • 認可保育園と認可外保育園の基準・費用の違い
  • 認可外保育園で無償化を受けるための条件
  • 家庭に合った園の選び方と見学のポイント

1.認可保育園・認可外保育園の比較表

認可保育園・認可外保育園の比較表

認可保育園と認可外保育園は、申し込み先や入園の決め方、保育料の仕組みなどが異なります。

まずは両者の主な違いを比較表で確認し、それぞれの強みや特徴を押さえておきましょう。

項目認可保育園認可外保育園
根拠国が定めた設置基準ををクリア
都道府県知事にまたは市長に認可された施設
認可を受けていない施設(届出制・指導監督の対象)
申し込み先市区町村各施設に直接
入園の決め方選考指数による利用調整施設との契約(先着・面談など)
保育料世帯所得に応じて自治体が決定施設が独自に設定
3〜5歳の無償化保育料が無償月3.7万円まで
(※市区町村からの「保育の必要性の認定」が必要)
強み基準による安定性、費用の公平性夜間・休日保育、独自教育など柔軟性

認可保育園は、公的な基準と行政の関与によって質の安定と費用の公平性が保たれる、公的な保育の仕組みといえます。

一方、認可外保育園は施設と利用者の直接契約が基本です。

運営の自由度が高い分、夜間保育や独自教育など多様なニーズに応えやすくなっています。

ただし費用や質は施設ごとに差があるため、利用者自身が見極める必要があります。

両者の違いは、行政が保障する安心か、選択の自由と柔軟性かにあります。

参考:とうきょう福祉ナビゲーション│認可保育所と認証保育所の違い/文部科学省│認可外保育施設の定義/こども家庭庁│幼児教育・保育の無償化概要

2.認可保育園と認可外保育園の基本

認可保育園と認可外保育園の基本

認可保育園には、設備や保育士の配置について国の基準があります。

一方、認可外保育園にも届出や指導監督の仕組みがあります。

それぞれの定義や基準、代表的な施設の種類を解説します。

認可保育園とは

児童福祉法に基づく「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を満たし、都道府県知事等の認可を受けた施設です。

保育士の配置数、面積、給食、防災設備などに国の基準があります。

設備の基準

対象必要な部屋・設備面積(子ども1人あたり)
0〜1歳児乳児室またはほふく室、医務室、調理室、便所乳児室 1.65㎡以上/ほふく室 3.3㎡以上
2歳以上児保育室または遊戯室、屋外遊戯場、調理室、便所保育室等 1.98㎡以上/屋外遊戯場 3.3㎡以上

ポイント

屋外遊戯場は、近くの公園などで代替できます。

保育室の場所
2階以上
耐火・準耐火建築物であること、避難用の階段や設備、転落防止設備が求められます。
3階以上
さらに、避難経路までの歩行距離30m以内、調理室の防火区画、内装の不燃化、防炎処理なども必要です。

保育士・嘱託医・調理員を置きます。調理業務をすべて委託する場合、調理員は不要です。

保育士の配置基準

2024年度には保育士の配置基準が76年ぶりに見直され、3歳児は15:1、4・5歳児は25:1に改善されました。

子どもの年齢保育士1人あたり
0歳児3:1
1〜2歳児6:1(加算で5:1も可)
3歳児15:1
4歳以上児25:1

ポイント

経過措置の期限
3歳児:令和9年度末まで
4・5歳児:「当分の間」とされ、改善の状況を見ながら扱いを検討

1歳児については、職場環境を改善している事業所が5:1で配置した場合に「1歳児配置改善加算」を受けられます。

「認可」には一般的な保育所のほか、小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業といった「地域型保育事業」も含まれます。

主に0〜2歳児が対象で、少人数の家庭的な環境が特徴です。

参考:厚生労働省│児童福祉施設の設備及び運営に関する基準/こども家庭庁│保育提供体制の強化 (職員配置基準の改善等)/e-Gov│児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

認可外保育園とは

無認可保育園は、乳幼児を保育する施設のうち、国や自治体の認可を受けていない施設です。

「無認可」と呼ばれることもありますが違法ではなく、都道府県等への届出と「認可外保育施設指導監督基準」に基づく立入調査・指導の対象になります。

代表的な種類は次のとおりです。

自治体独自の認証・認定施設
東京都の「認証保育所」など、自治体が独自基準で助成する施設

企業主導型保育事業
国の助成を受け、企業が従業員向けに設置

院内保育所
病院が医療従事者向けに設置

ベビーホテル、英語・モンテッソーリ等の独自教育施設

ベビーシッター(認可外の居宅訪問型保育)

全国で約20.8万人の子どもたちが認可外保育施設を利用しており、待機児童の受け皿や多様な働き方を支える重要な役割を担っています。

参考:文部科学省│認可外保育施設の定義/こども家庭庁│認可外保育施設の現況取りまとめ

3.【費用・制度編】保育料の違いと無償化

【費用・制度編】保育料の違いと無償化

保育料は、認可保育園では自治体が所得に応じて決め、認可外保育園では施設が独自に設定します。

それぞれの保育料の仕組みと、認可外で無償化を受けるための条件を詳しく見ていきましょう。

認可保育園の保育料

保育料は施設ではなく市区町村が決定します。

住民税所得割額や子どもの年齢、きょうだいの数で階層が分かれる「応能負担」の仕組みです。

3〜5歳児クラス
保育料は無償
(通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担、ただし、年収360万円未満相当世帯と全ての世帯の第3子以降は副食の費用免除)

0〜2歳児クラス
住民税非課税世帯は無償
それ以外の世帯も、国の制度では0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

第2子以降の保育料は、自治体により内容が異なる場合があるため、お住いの市区町村等にご確認ください。

参考:こども家庭庁│幼児教育・保育の無償化概要

認可外保育園の保育料

各施設が自由に設定します。

賃料、人員配置、独自プログラムのコストが反映されるため、認可より高めになる傾向があります。

保育の必要性が認められた場合、3歳から5歳までのこどもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

参考:こども家庭庁│幼児教育・保育の無償化概要

認可外の無償化を受ける条件

認可外でも、次の条件を満たせば無償化の対象です。

  1. 市区町村から「保育の必要性の認定」(施設等利用給付認定)を受けていること
  2. 利用施設が都道府県等に届出をし、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たしていること

保育の必要性の認定とは?

保育の必要性には、いずれかの事由が必要です。(認可保育所の利用と同等の要件)

  • 就労
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動 ・就学 など

認可外保育施設でも、保育の必要性の認定を受け、届出済みで国の基準を満たす施設を利用すれば、無償化の対象になります。

ただし、認定を受けずに利用を始めると給付を受けられない場合があります。

利用を検討する際は、事前にお住まいの市区町村で認定の手続きや、対象施設かどうかを確認しておきましょう。

参考:こども家庭庁 │幼児教育・保育の無償化の概要/保育の必要性の認定・確認制度

4.【保護者向け】どちらを選ぶべき?

【保護者向け】どちらを選ぶべき?

認可保育園と認可外保育園のどちらが合うかは、家庭の働き方や重視するポイントによって変わります。

それぞれが向いている家庭の特徴と、組み合わせ方、見学時に確認したいポイントを紹介します。

認可保育園が向いている家庭

  • 費用を所得に応じて抑えたい
  • 園庭や設備など、一定の基準が担保された環境を重視したい
  • 入園選考で一定の指数が見込める(フルタイム共働きなど)

注意点は「入れるとは限らない」ことです。

待機児童は全国的に減少していますが、都市部の0〜1歳児クラスや人気園では依然として競争があります。

認可外保育園が向いている家庭

  • 夜間・休日・短時間など、認可では合わない時間帯の保育が必要
  • 英語や独自の教育方針を重視したい
  • 認可の結果を待つ間の「つなぎ」先が必要

認可外は施設ごとの差が大きいため、見学による見極めが欠かせません。

「両方を組み合わせる」選択肢も

認可外に通いながら認可の入園を申し込み続けると、自治体によっては加点の対象になります。

また、2026年度から全国で始まった「こども誰でも通園制度」は、就労要件なしで0歳6か月〜3歳児が月一定時間まで利用できる仕組みで、在宅育児の家庭も選択肢に入ります。

見学時のチェックポイント

・「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付・掲示されているか

・自治体が公表している指導監督結果(立入調査の結果)に重大な指摘がないか

・午睡中の見守り(呼吸チェックの頻度・記録)が行われているか

・保育士の人数と、有資格者の割合

・子どもへの声かけや接し方、室内の清潔さ

・避難経路・避難訓練の実施状況、事故時の保険加入

認可外保育施設は運営の自由度が高く、施設によって保育内容や安全体制が異なります。

自治体が公表している指導監督結果や証明書の掲示といった客観的な情報を確認したうえで、見学で実際の様子を見ておくと判断しやすくなります。

見学では、保育士の子どもへの関わり方や施設の雰囲気にも目を向けましょう。

気になる点は遠慮せずに質問し、複数の施設を比べることで、わが子を安心して預けられる園が見つかりやすくなります。

5.【保育士向け】働く場所としての違い

【保育士向け】働く場所としての違い

保育士にとっても、認可保育園と認可外保育園では給与や保育内容、行事、キャリアの築き方が異なります。

職場選びで後悔しないために、働く場所としての違いと求人の比較ポイントを解説します。

観点認可保育園認可外保育園
給与・処遇公定価格と処遇改善加算により整いやすい施設差が大きく、加算の対象外となる場合も
保育内容保育所保育指針に基づく標準的な保育独自の教育方針・専門性を活かしやすい
行事運動会・発表会など行事が多め行事を絞る施設もある
キャリアキャリアアップ研修・役職の道筋が明確施設規模により異なる

求人を比較する際は、固定残業代の有無、休憩が取れる人員体制、持ち帰り仕事の実態、行事の数を具体的に確認しましょう。

見学や面接で「行事準備はいつ・誰が行うか」を聞くと、実際の負担が見えやすくなります。

6.認可保育園・認可外保育園についてよくある質問

認可保育園・認可外保育園についてよくある質問

認可保育園と認可外保育園を比べる中で、施設の安全性や保育料について疑問を持つ方も多いでしょう。

ここでは、無認可保育園の位置づけや保育料が高くなる理由など、よくある質問にお答えします。

無認可保育園とは違法な施設ですか?

違法ではありません。国の認可基準は満たしていませんが、都道府県への届出義務があり、立入調査や指導監督の対象となっています。

認可外保育園の保育料が高い理由は?

国や自治体からの公的な運営費補助が少ない(または無い)ため、人件費や施設維持費、独自の教育プログラム費が直接保育料に反映されるためです。

7.認可保育園と認可外保育園の違いを知って家庭に合う園を選ぼう

認可保育園と認可外保育園の違いを知って家庭に合う園を選ぼう

認可保育園と認可外保育園の違いは、行政が保障する安心か、施設ごとの柔軟性かにあります。

認可保育園は国の基準と所得に応じた保育料で費用の公平性が高い一方、入園選考があり希望どおり入れるとは限りません。

認可外保育園は夜間保育や独自教育など多様なニーズに応えやすいものの、費用や質に差があります。

無償化の条件も確認し、見学で比較したうえで家庭に合う園を選びましょう。

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