託児所とは｜保育園との違い・仕事内容・給料・資格をわかりやすく解説

「託児所」という言葉は求人サイトでよく見かけますが、保育園と何が違うのかは意外と知られていません。行事や書類が少なく働きやすいと言われる一方で、給料やキャリアの面で注意すべき点もあります。

この記事では、託児所の意味や種類、仕事内容、資格、給料、その後のキャリア、求人の選び方までを、国の統計や基準をもとに解説します。

1. 託児所とは｜基本と法律上の位置づけ

託児所は現場で日常的に使われる言葉ですが、法律で定義された正式名称ではありません。まずは託児所が指す範囲と、制度上の扱いを確認します。

託児所は「認可外保育施設」の通称

託児所とは、子どもを預かる施設全般を指す通称で、制度上は「認可外保育施設」に分類されるものがほとんどです。認可外保育施設とは、児童福祉法にもとづく認可を受けていない保育施設を指します。

「認可を受けていない」と聞くと不安を感じるかもしれませんが、審査に落ちた施設という意味ではありません。定員や設備、開所時間の面で認可の枠組みに当てはめず、独自のサービスを提供している施設と考えると実態に近くなります。

企業内の保育室、駅前の小規模な保育ルーム、夜間対応の施設などが幅広く含まれます。

託児所は全国に約2万か所、子どもは約22万人

こども家庭庁の調査によると、届出対象の認可外保育施設は全国に19,971か所、就学前の入所児童数は218,752人です（令和6年3月31日時点）。このほか、両親が夜間働いているなどの理由で利用している小学生も7,938人います。

認可保育所などの利用児童数（約268万人・令和7年4月1日時点）と比べれば規模は小さいものの、託児所は認可施設だけでは受けきれないニーズを支え続けています。

出典：こども家庭庁「令和5年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」／こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」

認可外でも守るべき基準はある

託児所は認可外であっても、国が定める「認可外保育施設指導監督基準」を守る必要があります。

自治体の立入調査の対象となり、基準を満たしていない場合は指導や改善勧告が行われます。

出典：厚生労働省「認可外保育施設指導監督基準の概要」

つまり託児所は「基準がない施設」ではなく、「認可施設とは別のルールで運営されている施設」と考えるのが正確です。

2. 託児所と保育園・幼稚園・一時預かりの違い

託児所を職場として考えるうえで、保育園との違いを押さえておくと働き方のイメージがつかみやすくなります。

一覧表で見る託児所と保育園・幼稚園の違い

最大の違いは「利用理由を問わない」こと

認可保育園は、就労や病気などの「保育の必要性」が認定されて初めて利用できます。

一方、託児所の多くは利用理由を問わず、空きがあれば当日でも預かります。この仕組みの違いが、そのまま働き方の違いにつながります。

認可保育園が「決まった子どもを1年かけて育てる場」であるのに対し、託児所は「その日に来る子どもを安全に預かる場」です。

毎日メンバーが入れ替わることも珍しくないため、短時間で子どもの様子をつかみ、安心させる関わりが求められます。

一時預かり・学童保育との違い

「一時預かり事業」は、認可保育所などが自治体の制度にもとづいて実施するサービスです。利用日数に上限がある代わりに料金は安価です。

託児所も一時的な預かりを行いますが、料金やルールを施設ごとに設定できるため、柔軟に使える分だけ費用は高めになる傾向があります。

学童保育（放課後児童クラブ）は小学生が対象で、就学前が中心の託児所とは対象年齢が異なります。ただし夜間対応の託児所では、小学生を預かることもあります。

3. 託児所の種類は大きく4タイプ｜働き方が変わるので要チェック

ひとくちに託児所といっても、種類によって預かる子どもの年齢も勤務時間も違います。求人を見る際は、まずどのタイプかを確認しましょう。

タイプ別「働き方」早見表

出典：こども家庭庁「令和5年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」（令和6年3月31日現在）

① 事業所内保育施設（企業内託児所・院内保育所）

企業や病院が、従業員のために設置する保育施設です。届出対象の認可外保育施設のなかでは最も数が多く、預かる子どもの多くが0〜2歳児です。

保護者が同じ建物内で働いているため、体調を崩したときの連携が取りやすい点が特徴です。

院内保育所では、看護師の夜勤に合わせた夜間保育や24時間対応を行う施設もあります。夜勤手当がつく分だけ給与が高くなる一方、生活リズムの調整は必要になります。

② ベビーホテル

ベビーホテルとは、①夜8時以降の保育、②宿泊を伴う保育、③一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設です。

開所時間別では24時間開設が148か所（14.7%）、宿泊対応が96か所、夜間対応が220か所となっています。

子どもの生活時間帯に深く関わるため、ベビーホテルについては年1回以上の立入調査を必ず行うこととされています。

③ その他の認可外保育施設（駅前・商業施設・認証保育所など）

駅前のビルや商業施設に併設された小規模な保育ルーム、東京都の認証保育所などがここに含まれます。通勤しやすい立地の求人が多く、少人数・異年齢保育を経験したい場合の選択肢になります。

自治体独自の補助を受けている施設では、給与水準が認可施設に近いこともあります。

④ 認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）

子どもの自宅を訪問して保育を行う形態です。基本的にマンツーマンで、保護者と直接やりとりする場面が多くなります。

施設で働く保育とは求められる力が異なるため、同じ「託児」でも別の職種に近いと考えたほうがよいでしょう。

4. 託児所の保育士の仕事内容｜1日の流れと保育園との違い

託児所の仕事は保育園と重なる部分もありますが、進め方には明確な違いがあります。1日の流れと、業務の中心になるポイントを見ていきます。

託児所の1日の流れ（日中の一般的な例）

担任・行事・書類が少ない

託児所には担任制がない施設が多く、指導計画や個人別の発達記録といった書類業務も認可保育園より少なめです。

運動会や発表会などの大きな行事も基本的にありません。その結果、行事準備や持ち帰り仕事の負担は軽くなる傾向があります。

異年齢・少人数・毎日メンバーが変わる保育

一方で、0歳児から就学前まで幅広い年齢の子どもを同じ空間で見る「異年齢保育」が基本です。

ハイハイの乳児と走り回る幼児が同じ部屋にいるなかで、けがや誤飲を防ぎつつ、それぞれに合った遊びを用意する必要があります。

スポット利用の子どもが多い施設では、初めて来る子どもをその日のうちに安心させる関わりも求められます。書類は少なくても、その場での観察力と判断力が問われる仕事です。

安全確保が最も重要な業務

令和5年度の立入調査では、指導監督基準に適合していないと判断された施設が3,295か所（25.7%）ありました。

指摘項目を見ると、ベビーホテル・事業所内保育施設・認可外の居宅訪問型保育事業・その他の認可外保育施設という4つの類型すべてで、第1位が「安全確保への配慮」（合計1,751か所）となっています。

ここで指導監督基準に立ち返ると、職員数の下限は「2人を下回ってはならない」と定められています。

この2つを重ね合わせると、託児所の負担は「業務量の多さ」ではなく「少人数体制で安全を守り続ける密度の高さ」に現れると読み取れます。

午睡中の呼吸チェックや誤飲防止といった基本の安全管理が、そのまま仕事の中心になるということです。

出典：こども家庭庁「令和5年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」／厚生労働省「認可外保育施設指導監督基準の概要」

5. 託児所で働くために必要な資格｜無資格でも働けるのか

託児所は「無資格でも働ける」と言われます。その根拠と、資格の有無で何が変わるのかを整理します。

3分の1以上は保育士か看護師の資格が必要

認可外保育施設指導監督基準では、保育に従事する者の3分の1以上が保育士または看護師の資格を持つことと定められています。

裏を返せば、残りの3分の2までは無資格の職員を配置できるということです。これが無資格でも働ける理由です。

無資格で働く場合の仕事内容

無資格の職員は、保育補助として有資格者のサポートに入るのが一般的です。子どもの見守り、食事や着替えの介助、清掃や消毒、環境整備などが主な業務となります。

子育て経験を活かして働く人も多く、保育の仕事に初めて触れる入口としても選ばれています。

資格があると任される役割も待遇も変わる

保育士資格があれば配置基準上の有資格者としてカウントされるため、採用時に優遇されやすくなります。

保育の計画づくり、保護者対応、無資格スタッフへの指示など、運営の中心的な役割を任されることも増えます。資格手当が加算される施設も多く、資格の有無で処遇に差が出やすい職場です。

6. 託児所での勤務は保育士試験の受験資格になる

意外と知られていませんが、無資格で託児所に入り、働きながら保育士資格を目指す道が制度上用意されています。条件と手続きを確認しておきましょう。

認可外保育施設の勤務経験も「実務経験」として認められる

保育士試験は、最終学歴によっては実務経験が必要です。一般的な対象は児童福祉法に定める児童福祉施設で、託児所（認可外保育施設）はこれに含まれません。

ただし認可外保育施設は、都道府県知事による受験資格認定の対象施設に位置づけられており、認定を受けることで受験資格を得られます。

受験資格認定を受けるための主な条件

出典：一般社団法人全国保育士養成協議会「受験資格詳細」

ポイントは「届出をしている施設かどうか」

見落としてはならないのが、対象が届出をした認可外保育施設である点です。届出のない施設では、同じ年数を勤めても実務経験として認められない可能性があります。

資格取得を視野に入れるなら、応募前に届出の有無を必ず確認しましょう。

受験資格の最終的な判断は都道府県が行い、必要書類や認定の要件も更新されることがあります。該当するか不安な場合は、施設長または受験を希望する都道府県の保育主管課へ確認してください。

7. 託児所の給料はどのくらいか｜保育園との違いと注意点

託児所の給料は施設のタイプによって差が大きく、認可保育園と単純比較できない事情があります。まず全体の水準を押さえ、次に託児所ならではの注意点を確認します。

保育士全体の平均年収は約407万円

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、保育士の賃金（年収）は全国平均で406.8万円、平均年齢は39.5歳です（賃金構造基本統計調査をもとに算出）。

これは認可・認可外を区別しない保育士全体の数値であり、託児所単独の平均ではない点に注意してください。

また、ハローワークに出ている保育士求人の平均賃金は月額22.9万円、有効求人倍率は3.16倍（令和6年度）です。

求人1件あたりの応募者が少ない売り手市場である一方、求人票に出る金額は平均年収の水準より低めに設定されていることが読み取れます。

提示額そのものより、賞与・手当を含めた年収ベースで比較することが重要です。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「保育士」

処遇改善等加算が適用されないことがある

注意したいのが、国の処遇改善等加算の扱いです。この加算は子ども・子育て支援新制度の給付を受ける施設が対象のため、給付の対象外である認可外の託児所では、加算による賃金上乗せが受けられないケースがあります。

同じ資格を持っていても認可保育園と年収に差が生じやすいのは、この仕組みが理由です。

ただし、すべての託児所が対象外というわけではありません。企業主導型保育事業の助成を受けている施設や、東京都の認証保育所のように自治体独自の補助が入る施設では、処遇改善に相当する手当が支給されることもあります。

求人票では処遇改善手当の有無を必ず確認しましょう。

雇用形態はパート・アルバイトが多い

託児所は小規模な施設が多く、正社員の募集数が限られます。

パート・アルバイトやシフト勤務の求人が中心となるため、フルタイムで安定した収入を求める場合は選択肢が少なく感じられるかもしれません。

反対に、夜間や24時間対応の施設では夜勤手当により月収が上がることもあります。

8. 託児所で働くメリット5つ

託児所が働きやすいと言われる理由は、大きく5つに整理できます。

① 行事の準備や持ち帰り仕事が少ない

運動会や発表会といった大きな行事がない施設が多く、準備に時間を取られません。書類も少ないため、勤務時間内に業務を終えやすくなります。

② 少人数でひとりひとりにじっくり関われる

託児所は小規模な施設が多く、大人数のクラスを一斉に動かす保育とは進め方が異なります。目の前の子どもの様子を細かく見ながら関われる点は、大きな魅力といえます。

③ 勤務時間の融通が利きやすい

シフト制の施設が多く、短時間勤務や週数日の勤務が選びやすい傾向があります。子育てや介護と両立したい場合、現実的なメリットになります。

④ ブランクがあっても復帰しやすい

無資格でも保育補助として働ける枠があるため、資格を持つ人であれば復帰のハードルはさらに下がります。

担任として年間の責任を負う前に、現場の感覚を取り戻す場としても活用できます。

⑤ 駅近・商業施設内など通いやすい立地が多い

駅前のビルや商業施設内、企業の建物内など、通勤しやすい立地の施設が多くあります。通勤時間を短くしたい場合の選択肢になります。

9. 託児所で働くデメリットと注意点5つ

働きやすさの裏側には、事前に知っておきたい注意点もあります。入職後のギャップを防ぐため、5つのポイントを確認しておきましょう。

① 給与・賞与・退職金が下がる可能性がある

処遇改善等加算の対象外となる施設では、認可保育園より年収が下がることがあります。賞与や退職金制度が整っていない施設もあるため、月給ではなく年収ベースでの比較が欠かせません。

② キャリアアップの道が限られる

職員数が少ない施設では、主任や施設長といった役職の枠がそもそも多くありません。

キャリアアップ研修と連動した処遇改善が適用されない場合もあり、経験が役職や年収に反映されにくいことがあります。

③ 園庭やホールがなく、遊びの幅が制限される

ビルの一室にある施設では、園庭がないことがほとんどです。雨の日の過ごし方や体を動かす遊びの工夫は、保育者自身が考える必要があります。

④ 少人数配置による負担と安全面のリスク

指導監督基準では職員数は2人を下回ってはならないとされていますが、逆にいえば2人で運営される時間帯もありうるということです。

立入調査で最も多く指摘された項目が4類型すべてで「安全確保への配慮」であったことからも、少人数体制の施設ほど安全管理の負担が特定の職員に集中しやすいと考えられます。

見学時に「職員が2人だけになる時間帯があるか」を確認しておくと、入職後のギャップを減らせます。

⑤ 職員の経験差や研修体制のばらつき

無資格の職員が多い施設では、有資格者が指導役を兼ねて負担が偏ることがあります。研修制度が整っていない施設もあるため、学びながら成長したい場合は研修の有無を確認しておきましょう。

10. 託児所で働いた経験は、その後のキャリアにどうつながるか

「託児所はキャリアアップしづらい」と言われますが、そこで得た経験が評価されないわけではありません。強みと弱みの両方を整理しておきます。

託児所経験が強みになる場面

統計を見ると、託児所（届出対象の認可外保育施設）に通う就学前の子ども218,752人のうち、0〜2歳児は128,337人で約6割を占めます。

さらに施設数で最も多い類型は、0〜2歳児が中心の事業所内保育施設（8,333か所、届出対象の約4割）です。

この2点を重ね合わせると、託児所での勤務は結果として「乳児保育に集中して経験を積む職場」になりやすいと読み取れます。担任経験が積みにくいという弱点の裏返しとして、乳児対応の実績が濃く残るということです。

転職時の職務経歴書では、担当した年齢層と人数を具体的に書き出しておくと、この強みが伝わりやすくなります。

出典：こども家庭庁「令和5年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」

補いにくい経験もある

一方、託児所では担任としてクラスを運営した経験や、指導計画・保育記録を体系的に作成した経験が積みにくくなります。認可保育園や認定こども園で担任・主任を目指す場合、面接で問われやすい部分です。

経験の浅さを補う3つの方法

• 託児所で働くうちから、簡単な保育記録を自分で残しておく
• 外部研修やキャリアアップ研修を受講しておく
• 「何を意識して働いていたか」を語れるよう、日々の工夫を言語化しておく

託児所は「通過点」にも「長く働く場」にもできる

無資格から入って資格を取得し、認可施設へ進む道もあれば、負担の少ない環境を選んで長く働き続ける道もあります。

どちらを選ぶかによって、確認すべき求人条件も変わります。

11. 失敗しない託児所の求人の選び方

託児所は施設ごとの差が非常に大きい職場です。まず自分に合うかを確認し、そのうえで求人票と施設の実態を見ていきましょう。

託児所が向いている人・向いていない人

自治体の公表情報で施設を事前にチェックする

認可外保育施設は都道府県などへの届出が義務づけられ、原則として年1回以上の立入調査を受けます。

その結果は自治体のホームページで公表されていることが多く、応募前に確認できます。求人票からはわからない運営体制を知る、確実性の高い方法です。

調べ方の手順

1. 施設のある都道府県・市の公式サイトで「認可外保育施設 一覧」などと検索する
2. 公表された施設一覧に応募先が掲載されているかを確認する（掲載がなければ届出をしていない可能性がある）
3. 立入調査の結果や証明書の交付状況が公表されていれば、指導監督基準に適合しているかを確認する
4. 気になる点は、見学時に直接質問する

「証明書」の掲示も確認を

指導監督基準を満たす施設には「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されます。

施設に掲示されていることもあるため、見学時にあわせて確認するとよいでしょう。届出の有無は、前述した保育士試験の受験資格にも関わる重要な確認事項です。

給与は「年収ベース」で比較する

月給だけでは判断できません。賞与の実績、退職金制度、処遇改善手当の有無、夜勤手当の金額まで含めて比較します。

見学・面接でのチェックリスト

• 自治体への届出は済んでいるか、直近の立入調査の結果はどうだったか
• 1日の平均利用人数と、職員の配置人数は何人か
• 職員が2人だけになる時間帯はあるか
• 有資格者は全体の何割か
• 賞与・退職金・処遇改善手当の有無と実績額
• 研修制度や、外部研修への参加支援はあるか
• 園庭がない場合、雨天時や外遊びをどう工夫しているか
• 受け入れ人数が急に増えたとき、どのように対応しているか

よくある質問

まとめ｜託児所は「合う人には働きやすい職場」

託児所は認可外保育施設の総称で、行事や書類が少なく、少人数の子どもとじっくり関われる働きやすさがあります。

無資格から入り、働きながら保育士資格を目指せる道が制度上用意されている点も、託児所ならではの特徴です。

その一方で、処遇改善等加算の対象外となる施設では給与が下がる可能性があり、役職や研修の面でも認可保育園とは事情が異なります。

良い面と注意点の両方を知ったうえで、自分が保育に何を求めているのかを整理することが大切です。

求人を選ぶ際は、
①自治体のサイトで届出と立入調査の状況を確認する
②職員配置と年収ベースの待遇を把握する
③見学で現場の実態をつかむ。

この3点が、後悔しない転職につながります。