「保育教諭という言葉はよく聞くけれど、保育士とどう違うのだろう」と感じたことはないでしょうか。認定こども園が増えたことで、現場で耳にする機会も多くなっています。
保育教諭とは、認定こども園で保育と教育の両方を担う先生のことです。保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を活かせる、これから需要が高まっている仕事です。
この記事では、保育士として働く方に向けて、保育教諭の仕事内容やなり方、給料までをわかりやすく整理します。今後のキャリアを考えるヒントになればうれしいです。
- 保育教諭と保育士・幼稚園教諭の違いについて
- 保育士から保育教諭になるための具体的な手順（幼保特例制度）について
- 保育教諭の仕事内容・給料と、キャリアの広げ方について
1. 保育教諭とは？認定こども園で「保育」と「教育」を行う先生
保育教諭とは、幼保連携型認定こども園に置かれ、子どもの教育と保育を一体的に行う職員です。保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持つ人がなれます。
これまで別々だった「保育園の保育」と「幼稚園の教育」を、一人の先生がまとめて担うイメージです。0歳の赤ちゃんのお世話から就学前の教育活動まで、幅広く関われるのが特徴です。
認定こども園とはどんな施設？
認定こども園とは、保育園と幼稚園の良いところを合わせ持った施設です。保護者が働いているかどうかにかかわらず子どもを受け入れられるため、共働き家庭の増加を背景に年々増えています。
認定こども園には、次の4つのタイプがあります。
4つのタイプを確認
- 幼保連携型：幼稚園と保育所の機能を一体的に備えたタイプ
- 幼稚園型：幼稚園が保育の機能を加えたタイプ
- 保育所型：保育所が教育の機能を加えたタイプ
- 地方裁量型：地域の実情に合わせて設けられるタイプ
このうち、保育教諭の配置が求められるのが「幼保連携型」です。
保育教諭が求められている背景
共働き家庭の増加で認定こども園のニーズが高まり、園で中心的に働く保育教諭の需要も伸びています。
そのため、片方の資格だけを持つ保育士や幼稚園教諭が、もう一方を取得して保育教諭を目指すケースも増えています。
とくに幼稚園から認定こども園への移行が進むなかでは、両方の資格をそろえておくことが、働ける場所を確保するうえで一つの安心材料になります。
2. 保育教諭と保育士・幼稚園教諭の違いをわかりやすく比較
名前が似ているため混同されがちですが、3つの仕事には資格や役割にはっきりとした違いがあります。まずは一覧表で全体像をつかんでみましょう。
必要な資格と管轄の違い
保育士は児童福祉を目的とした国家資格で、こども家庭庁が管轄しています。一方、幼稚園教諭は学校教育を担う免許で、文部科学省が管轄しています。
保育教諭は、この2つを両方持つことで初めて名乗れる仕事です。
対象になる子どもの年齢の違い
保育士は0歳から、幼稚園教諭は満3歳からと、受け持つ年齢に違いがあります。
保育教諭は0歳から就学前までを幅広く受け持つため、乳児のお世話から就学に向けた活動まで、成長の全体に関われるのが魅力です。
給料の違い
給料は3つの職種で大きな差はなく、近年は国の処遇改善で待遇が底上げされています。具体的な金額はこの記事の後半で紹介します。
3. 保育教諭になるには？必要な資格となり方
保育教諭になるための基本は、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方をそろえることです。今どの立場にいるかによって、進み方が変わります。
必要なのは保育士資格と幼稚園教諭免許の両方
幼保連携型認定こども園で保育教諭として働くには、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要です。
ただし経過措置として、2030年3月末までは片方だけでも保育教諭等として働けます。
これから目指す人は養成校ルートが基本
学生などこれから保育の道に進む人は、大学・短大・専門学校で2つの資格・免許を同時に取得できるコースを選ぶのが近道です。
多くの養成校が、卒業と同時にそろえられるカリキュラムを用意しています。
4. 保育士から保育教諭になるには？幼保特例制度をわかりやすく解説
すでに保育士として働いている方が幼稚園教諭免許を取るときに、心強い味方になるのが「幼保特例制度」です。
通常よりも少ない負担で、もう一方の免許を取得できる仕組みです。
特例制度が使えるのは2030年3月末まで
幼保特例制度が使えるのは、2024年の法改正で延長された2030年3月31日（令和11年度末）までです。期限を過ぎると使えなくなるため、活用するなら早めの準備が安心です。
必要な実務経験は「3年かつ4,320時間」
特例制度を使うには、保育士としての実務経験が原則3年以上かつ4,320時間以上必要です。対象施設での経験が条件を満たすかは、勤務先や都道府県の窓口で確認すると確実です。
大学などで修得する特例教科目（最大8単位）
実務経験に加えて、大学などで特例教科目を修得します。保育士が幼稚園教諭免許を取る場合は、必要な単位が最大8単位まで軽減されます。
さらに、幼保連携型認定こども園で保育教諭として2年以上かつ2,880時間以上の経験がある場合は、6単位に軽減される「幼保2年特例」もあります。すでにこども園で働いている方にとっては、より取得しやすい仕組みといえます。
出典：幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例（文部科学省）
特例制度にかかる費用と期間の目安
特例制度は、養成校に通い直すより負担が軽いのが特徴です。通学制なら必要な日数は20日間程度が目安で、通信制を選べば勤務を続けながら学べます。
費用は学校や科目数で変わるため、検討している養成校に早めに問い合わせておくと安心です。
5. 保育教諭の仕事内容と1日のスケジュール
保育教諭は保育と教育の両方を担うため、仕事の幅が広いのが特徴です。ここでは、おもな仕事内容と1日の流れを紹介します。
保育教諭の主な仕事内容
保育教諭の仕事は、大きく分けて生活の援助と教育活動の両面にわたります。
保育教諭の主な仕事
- 登園の受け入れ、食事・着替え・排せつなど生活面のサポート
- 年齢や発達に合わせた遊びや教育活動の計画・実施
- 指導計画や連絡帳、保育日誌などの書類作成
- 行事の準備や保護者への対応
- アレルギーや安全面への配慮、園内の清掃・消毒
認定こども園には、利用時間の異なる子ども（短時間・長時間）が同じクラスで過ごすため、一人ひとりの生活リズムに合わせた配慮が求められます。
保育教諭の1日の流れ（例）
シフト制の園が多く、早番・遅番で勤務時間が前後することもあります。流れは園によって変わるため、一例として参考にしてください。
6. 保育教諭として働くメリット・デメリット
保育教諭には魅力がたくさんある一方で、事前に知っておきたい点もあります。両方を理解したうえで、自分に合うか考えてみましょう。
保育教諭として働くメリット
- 働ける場所が広がる：
認定こども園に加え、保育園・幼稚園のどちらでも活躍でき、就職や転職の選択肢が増えます。 - 幅広い年齢に関われる：
0歳から就学前まで、子どもの成長を長く見守れます。 - 教育と保育の両面でスキルアップできる：
2つの専門性が身につき、保育者としての強みになります。
気をつけておきたいこと（デメリット）
- 勤務時間が不規則になりやすい：
シフト制のため、早番・遅番への対応が必要になることがあります。 - 業務の幅が広い：
保育と教育の両方を担うため、覚えることや準備が多くなりがちです。 - 資格取得に時間とコストがかかる：
両方の資格をそろえるまでには、一定の学習や費用が必要です。
大変な面もありますが、その分、長く安定して働きやすいのも保育教諭の特徴です。
保育教諭に向いている人
ここまでの内容をふまえると、保育教諭は次のような人に向いています。
保育教諭が向いているのはこんな人
- 0歳から就学前まで、幅広い年齢の子どもと関わりたい人
- 保育の仕事を長く、安定して続けたい人
- 教育と保育の両方の専門性を身につけたい人
7. 保育教諭の給料・年収はどのくらい？
キャリアを考えるうえで、給料は大切なポイントです。ここでは公的なデータをもとに、目安を紹介します。
保育教諭の平均給与の目安
こども家庭庁の調査（令和6年度）によると、私立の認定こども園で働く保育教諭（常勤）の平均給与月額は、賞与を含めて約32.7万円（平均経験年数9.9年）でした。
同じ調査で私立保育所の保育士は約34.1万円（同11.4年）、私立幼稚園（新制度）の教諭は約33.5万円（同9.3年）と、3つの職種で大きな差はありません。
保育教諭の月額を単純に年収へ換算すると、およそ390万円前後が目安です。なお、この給与月額は5年前の前回調査（平成30年度）と比べて保育教諭で約4.7万円増えており、保育所保育士の伸び（約4.0万円）を上回っています。
処遇改善の効果が、認定こども園で働く保育教諭にも着実に反映されていることがうかがえます。
出典：令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（こども家庭庁）
役職につくと年収アップも狙える
保育教諭には、経験を積んでキャリアアップできる道が用意されています。他の職員に助言する「指導保育教諭」や、園全体の運営に関わる「主幹保育教諭」といった役職につくと、役職手当が加わって年収が上がります。
実際、同じ経営実態調査では、私立の認定こども園（常勤）の平均給与月額は、保育教諭が約32.7万円なのに対し、指導保育教諭は約40.3万円、園全体の運営に関わる主幹保育教諭は約44.6万円となっています。
保育教諭から主幹保育教諭までで月額にして約12万円、単純な年収換算ではおよそ140万円の差があり、役職に就くほど収入が伸びやすい構造です。
加えて、国の処遇改善等加算Ⅱの仕組みにより、リーダー役や役職に応じて月額5,000円〜40,000円程度の手当が上乗せされるケースもあります。長く働き、専門性を高めるほど収入につながりやすいのが保育教諭の魅力です。
出典：子育て支援事業者の方向け情報（処遇改善等加算）（こども家庭庁）
8. 公立と私立の保育教諭の違い｜働き方と待遇
同じ保育教諭でも、公立か私立かで働き方や待遇の傾向が変わります。転職や就職を考えるときに知っておきたいポイントです。
経営実態調査でも、認定こども園の保育教諭（常勤）の平均給与月額は、私立が約32.7万円（平均経験年数9.9年）なのに対し、公立は約34.7万円（同9.8年）と、近い経験年数帯で月額にして約2万円、年収換算でおよそ24万円ほど公立が高い傾向でした。
公立は給与規定に沿って昇給するため、長く勤めるほどこの差はさらに広がりやすいと考えられます。
一方で私立は求人が多く、園の方針や働き方に合わせて選べるのが魅力です。安定性を重視するなら公立、雰囲気や働き方の幅で選びたいなら私立と、希望に合わせて考えるとよいでしょう。
9. 保育教諭に関するよくある質問
保育教諭について、特に多く寄せられる質問をまとめました。
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保育教諭の給料は「平均」と「中央値」で違いますか？
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はい、少し違います。令和6年度の経営実態調査では、私立の認定こども園で働く保育教諭（常勤）の給与月額は、平均が約32.7万円（平均経験年数9.9年）、中央値が約32.2万円（経験年数の中央値7.3年）でした。
平均は一部の高い給与に引き上げられやすいため、より実感に近い目安として中央値もあわせて確認しておくと安心です。
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主幹保育教諭や指導保育教諭になるにも、両方の資格が必要ですか？
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原則として両方の資格・免許が必要です。
片方の資格だけで働ける経過措置のうち、主幹保育教諭・指導保育教諭については期限が先に区切られており、2027年3月末（令和8年度末）までとされています。
それ以降にこれらの役職に就くには、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要になります。最新の取り扱いは勤務先やお住まいの都道府県の窓口で確認してください。
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特例制度で取得する幼稚園教諭免許は、一種と二種のどちらになりますか？
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基礎資格によって変わります。
保育士資格に加えて学士の学位を持っている場合は「一種免許状」、学士がない場合（短大卒などで保育士資格のみの場合）は「二種免許状」の取得を目指すのが基本です。
いずれも修得する特例教科目は最大8単位です。詳しい要件は文部科学省の案内や、お住まいの都道府県教育委員会で確認できます。
10. まとめ：保育教諭は保育士のキャリアを広げる選択肢
保育教諭は、認定こども園で保育と教育を担う、これから需要が高まっている仕事です。保育士としての経験を活かしながら幼稚園教諭免許を加えることで、働ける場所も関われる子どもの幅も広がります。
すでに保育士として働いているなら、幼保特例制度を使って少ない負担で目指せます。期限は2030年3月末までのため、興味があれば早めに情報を集めておくと安心です。
まずは今できることから準備を進めてみてはいかがでしょうか。
