保育士の退職金早見表｜いくらもらえるか公立・私立別に確認

退職金は、長年保育の現場で働いてきた証のひとつです。

しかし「自分の職場に退職金はあるの？」「実際いくらもらえるの？」と、はっきり把握していない保育士は少なくありません。退職金の金額は、公立か私立かによって仕組みも計算方法もまったく異なります。

この記事では、公立・私立それぞれの退職金制度の仕組みと、勤続年数別の目安金額を早見表でわかりやすく紹介します。

1. 保育士の退職金は必ずもらえるわけではない

まず知っておきたいのは、退職金の支給は法律で義務づけられていないという点です。会社や施設が「退職金制度を設けるかどうか」を独自に決めてよい、というのが日本のルールです。

そのため、同じ保育士でも働く場所によって、退職金の有無や金額が大きく変わります。

退職金制度の有無は就業規則で確認できます。 すでに働いている保育士は、職場の就業規則や給与規程を確認するか、人事担当者に直接聞いてみるのが確実です。

2. 公立保育園の退職金のしくみと相場

公立保育園で働く保育士は、地方公務員として自治体に採用されています。

退職手当（退職金）は各自治体の条例で定められており、制度として確実に整備されているのが最大の特徴です。

計算のしくみ

公立保育士の退職手当は、次の式で計算されます。

退職手当 ＝ 退職日の給料月額 × 勤続年数・退職理由別の支給率 ＋ 調整額

• 給料月額：退職時点の基本給（各自治体の給料表による）
• 支給率：勤続年数と退職理由（定年・自己都合など）によって異なる
• 調整額：在職中の職責・貢献度に応じて加算される額

自己都合退職の場合の目安

支給率は定年退職より低く設定されており、勤続年数が短いほど少なくなります。

一般的な目安として、勤続10年の自己都合退職で給料月額の約3〜4か月分程度、勤続20年で約10か月分前後とされています（自治体の条例により異なります）。

定年退職（フルキャリア）の場合

地方公務員の定年退職（25年以上勤続）の場合、一般職員の平均支給額は約2,213万円というデータがあります（総務省「令和6年地方公務員給与の実態」）。

ただしこれは全職種の平均であり、保育士単独の数字ではありません。また自治体の規模によっても差があります。

出典： 総務省「令和6年地方公務員給与の実態」

3. 私立保育園の退職金のしくみと相場

私立保育園の退職金は、運営する法人の種類によって仕組みが大きく異なります。自分の職場がどの種類に当たるかを確認することが、退職金を正しく把握する第一歩です。

社会福祉法人が運営する保育園の場合

社会福祉法人が運営する私立保育園のほとんどは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営する「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」（以下、WAM共済）に加入しています。

WAM共済は、昭和36年に法律で定められた制度で、社会福祉法人の約90％が加入しています。掛金は施設側が全額負担し、職員の自己負担はありません。

退職手当金の計算方法

退職手当金 ＝ 計算基礎額 × 支給乗率

• 計算基礎額：退職前6か月間の平均本俸月額をもとに政令で定める額（20ランク・最低62,000円〜最高360,000円）
• 支給乗率：被共済職員期間（加入年数）と退職理由によって法律で定まる

受給できる条件

• 加入から1年以上経過していること（1年未満は対象外）
• 被共済職員期間が12か月以上あること
• 正規雇用、または所定労働時間が正規職員の3分の2以上のパート職員（雇用期間1年以上）も対象

出典： 独立行政法人福祉医療機構　退職手当共済制度の概要

株式会社・その他が運営する保育園の場合

株式会社などが運営する企業型保育園は、WAM共済への加入対象外です。

退職金制度があるかどうかは施設（会社）ごとに異なり、中小企業退職金共済（中退共）を利用しているケースや、退職金制度自体がないケースもあります。

入職前に求人票や面接で確認することをおすすめします。

4. 保育士退職金早見表｜私立保育園（WAM共済）の勤続年数別金額

WAM共済の公式資料をもとに、普通退職（自己都合退職）の場合の退職手当金額を整理しました。

計算基礎額は本俸月額の水準に応じて異なります。ここでは保育士に多い本俸月額の帯として月額130,000円（計算基礎額）と月額175,000円の列を例示します。

普通退職（自己都合退職）の場合

勤続年数	計算基礎額 130,000円	計算基礎額 175,000円
1年	約67,860円	約91,350円
3年	約203,580円	約274,050円
5年	約339,300円	約456,750円
10年	約678,600円	約913,500円
11年 ⚡	約1,004,328円	約1,351,980円
15年	約1,402,440円	約1,887,900円
20年	約2,657,850円	約3,577,875円
25年	約3,788,850円	約5,100,375円
30年	約4,693,650円	約6,318,375円

※普通退職（業務上の傷病・死亡による退職を除く）の場合の金額です。
※計算基礎額は本俸月額の平均に応じてWAMが定める額で、月額そのものとは異なります。
※⚡マークは乗率が大きく上がるポイントを示しています。

※上記は普通退職（業務上の傷病・死亡による退職を除く）の場合の金額です。
※計算基礎額は本俸月額の平均に応じてWAMが定める額で、月額そのものとは異なります。

注目ポイント：11年目に大きく跳ね上がる

表を見るとわかるように、10年目と11年目の間で支給額が大きく増加します。

これは法律に定められた支給乗率が、11年目から引き上げられる仕組みになっているためです（10年以下：乗率60%、11〜15年：乗率88%）。

長く勤めるほど手厚くなる設計は、人材定着を促すためのものです。

出典： 独立行政法人福祉医療機構「退職手当金額早見表（平成30年度）」

5. 公立・私立の退職金の違いを一覧で比較

公立と私立では、制度の根拠から金額水準まで異なります。以下の表で違いを一目で確認できます。

	公立保育園	私立保育園 （社会福祉法人）	私立保育園 （株式会社等）
制度の根拠	自治体の条例	社会福祉施設職員等退職手当共済法	会社ごとの就業規則
制度の有無	必ずある	ほぼある （法人の約90%が加入）	ある場合とない場合がある
掛金負担	自治体	施設 （職員負担なし）	会社・施設
金額の水準	比較的高め （条例で保障）	勤続年数・ 本俸月額による	施設によって 大きく異なる
確認方法	自治体の退職手当条例	就業規則・ WAM加入状況	就業規則・求人票

6. 保育士が退職金をもらうための条件と注意点

退職金を確実に受け取るためには、雇用形態や勤続年数など、いくつかの条件を満たしている必要があります。公立・私立それぞれの条件を確認しておきましょう。

公立保育士の場合

• 各自治体の退職手当条例に定める勤続年数を満たしていること
• 自己都合退職の場合、勤続年数が短いと支給額が大幅に減ることがある

私立保育士（WAM共済）の場合

• 被共済職員期間が1年以上あること（1年未満は支給なし）
• 在籍する施設がWAM共済に加入していること
• 自己の重大な非行による退職は支給制限の対象

パート・非常勤の場合

WAM共済では、正規雇用でなくても以下の条件を満たせば加入対象になります。

• 雇用期間1年以上（または更新で通算1年以上）
• 所定労働時間が正規職員の3分の2以上

該当するかどうかは、施設の担当者に確認してみましょう。

7. 退職金の受け取り時期と手続きの流れ

退職が決まったら、退職金がいつ・どのように振り込まれるかも把握しておきましょう。手続きの遅れが支給の遅れにつながることもあります。

退職後、施設から手続き書類が提出され、機構（WAM）から本人の指定口座に直接振り込まれます。一般的に退職から1〜3か月程度かかるケースが多いとされています。

手続きに必要なものは施設によって異なりますが、口座情報やマイナンバーの提出が必要になることがほとんどです。退職が決まったら早めに担当者に確認しておくと安心です。

なお、退職手当金の請求権には退職日の翌日から5年間の時効があります。退職後も手続きを放置しないよう注意しましょう。

8. 転職・再就職した保育士が知っておきたい「合算制度」

複数の社会福祉法人を渡り歩いてきた保育士にとって、勤続期間の通算はとても気になるポイントです。WAM共済には、前の職場の勤続期間を引き継げる「合算制度」が設けられています。

• 退職手当金を受け取らずに退職した日から3年以内に再び被共済職員となり、機構に申し出た場合、前後の期間を合算して計算できます。

たとえば6年勤めて退職し、その後2年以内に別の社会福祉法人に転職した場合、前の6年間の期間を引き継いで計算できます。転職を繰り返してきた保育士ほど、活用できる可能性のある制度です。

出典： 独立行政法人福祉医療機構　退職手当共済事業

9. まとめ｜保育士退職金早見表で自分の金額を確認しよう

保育士の退職金は、公立か私立か、また法人の種類によって制度の仕組みも金額も大きく異なります。

• 公立：地方公務員として条例に基づき支給。制度として確実に整備されている
• 私立（社会福祉法人）：WAM共済に加入していればほぼ受け取れる。11年目から大きく増額する
• 私立（株式会社等）：制度の有無は施設次第。事前確認が必須

現在の職場に退職金制度があるかどうか、そしていくらになるかは、就業規則を確認するか、人事担当者に直接聞くのが一番確実です。

長く働くほど手厚くなる制度設計になっていることが多いため、将来のライフプランを考える上でも参考にしてみてください。